Toshiba Clip編集部からのコメント

世界最大のCO2を排出する中国。気候変動問題に取り組む上で、中国の動向は重要な要素の一つです。そんな中、中国は国連総会で海外での石炭火力発電プロジェクトへの資金提供を停止すると発表しました。この巨大な国は、地球規模の問題にどう取り組んでいくのか、世界が脱炭素社会に進む中、確認することは重要だと思います。

 

中国の習近平国家主席はの国連総会で、海外での石炭火力発電プロジェクトへの資金提供を停止すると発表した。これにより気候変動の一因となるエネルギーへの大きな支援源がなくなることになる。

 

国連総会で演説した習主席は、世界の気候危機との戦いを支援する取り組みを進めていくことを約束した。

 

事前収録された演説で習主席は、「中国は今後、グリーンエネルギーや低炭素エネルギーの開発において他の発展途上国への支援を強化し、海外で新たな石炭火力発電プロジェクトを計画することはない」と述べた。

 

習主席はさらに、「私たちはポストコロナ時代の成長を促進させる新たな原動力を育て、人と自然の調和を常に考慮しつつ、共に飛躍的発展を達成するべきだ」と述べている。

 

中国は一帯一路構想の一環として世界中でインフラ構築競争を展開しており、これまで石炭火力発電プロジェクトに積極的だった。

 

非政府団体連合は今年初めの書簡の中で、国営の中国銀行が石炭火力発電プロジェクトの最大かつ唯一の投資家であり、2015年のパリ協定調印以来これまでに350億ドルを調達したと述べている。

 

また一方で、中国は国内で石炭事業への投資を続けており、この姿勢は米国内で政治的に慎重に見られていた。

 

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米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使は、今月初めに中国を訪問した際、米国は「石炭火力発電所をこれ以上増やすことは、気候危機に対処する世界の取り組みに対する重大な挑戦であると認識する」と述べている。

 

中国は、2030年までに石炭消費量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルにすると表明している。

 

中国のこうした表明は、パリ協定の目標引き上げを目的としてにスコットランドのグラスゴーで開催予定の国連会議に弾みをつけるものである。

 

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